昭和39 年 3 月18 日一部改訂
昭和53 年 3 月13 日一部改訂
平成 4 年 5 月11 日一部改訂
平成 6 年 2 月15 日一部改訂
平成 18 年 4 月13 日一部改訂
平成23 年 9 月 8 日一部改訂

1. 本学会に研究委員会を設けることができる。
2. 研究委員会は特定の主題に関する研究及び研究連絡を行うものとし、その成果は広く学会会員一般に周知させる方法を講ずることとする。
   研究委員会はその運営費として研究委員会年会費ならびに研究委員会資料費を徴収することができる。
3. 研究委員会の設置ならびに改廃は研究推進部会の提案により理事会が決定する。
4. 各研究委員会の委員は次の２種とする。
   　一 般 委 員
   　委 嘱 委 員
5. 一般委員は、賛助員に所属する者、ならびに大学等の教育・研究機関および公的研究・調査機関（以下、
   中立機関と称する）に所属する学会会員（正員ならびに学生員）から公募する。ただし、賛助員を定年退職した正員ならびに中立機関を定年退職した正員からも、公募することができる。
   一般委員から第2 項の研究委員会年会費を徴収することができる。
6. 専門的に高い見識を有する委嘱委員は、学会会長が委嘱し、研究委員会年会費を徴収しない。
   学会の名誉員ならびに特別員が委員となる場合は委嘱委員とする。
7. 委員会の開催に際しては、各賛助員の出席者が委員を含め3 人以上の場合は、3 人目から第2 項の研究委員会資料費を徴収することができる。
8. 各研究委員会にはその委員会に所属する学会会員（名誉員、特別員、正員）の中から次の役員をおく。
   　委 員 長 １ 名
   　幹 事 若干名
   　分科会主査 分科会ごとに１名
   ただし必要に応じ副委員長２名以内および分科会幹事若干名をおくことができる。
9. 委員長は委員の互選により理事会の議を経て定め、学会会長が委嘱する。委員長以外の役員および委嘱委員は、委員長が理事会に諮り、理事会の議を経て学会会長が委嘱する。
   役員および委嘱委員の任期は２ケ年とし学会役員の任期に準ずる。
   役員および委嘱委員の交代は新理事会成立後に行い、重任はさまたげない。
10. 研究委員会年会費ならびに研究委員会資料費を徴収する場合は定額を定め本会計に計上する。
    ただし徴収年会費の70％は各研究委員会の運営費、30％は研究委員会の共通経費とする。
    研究委員会年会費は別表1 に、研究委員会資料費は別表２に示す。
11. 研究委員会の予算および決算は理事会の承認を得なければならない。
    事業年度は３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。
12. この内規の改廃は研究推進部会の議を経て理事会の承認を必要とする。

附 則

1．この内規は理事会の承認により平成24 年3 月1 日から施行する。

別表１-1：研究委員会年会費A（円/年） （不課税）

溶接構造 研究委員会	溶接法 研究委員会	溶接冶金 研究委員会	溶接疲労強度 研究委員会	高エネルギービーム 加工研究委員会
４０，０００	６０，０００	６０，０００	５０，０００	４５，０００
軽構造接合加工 研究委員会	マイクロ接合 研究委員会	界面接合 研究委員会
５０，０００	５０，０００	４０，０００

別表１-2：研究委員会年会費B（円/年） （不課税）

溶接構造 研究委員会	溶接法 研究委員会	溶接冶金 研究委員会	溶接疲労強度 研究委員会	高エネルギービーム 加工研究委員会
１０，０００	３０，０００	２０，０００	１５，０００	１５，０００
軽構造接合加工 研究委員会	マイクロ接合 研究委員会	界面接合 研究委員会
１５，０００	２５，０００	１０，０００

別表2：研究委員会資料費（円/回・人） （税込み）

溶接構造 研究委員会	溶接法 研究委員会	溶接冶金 研究委員会	溶接疲労強度 研究委員会	高エネルギービーム 加工研究委員会
２，０００	２，０００	２，０００	２，０００	２，０００
軽構造接合加工 研究委員会	マイクロ接合 研究委員会	界面接合 研究委員会
２，０００	５，０００	２，０００

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